旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎小澤総合政策部財政課長 今後の市の対応についてでございますけれども、令和５年度におきましては、当初予算で物価高騰対策に関係する事業を提案させていただく予定でございまして、引き続き、国や北海道の対策にも注視しながら、その時々の状況に応じて必要な対策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
◎小澤総合政策部財政課長 今後の市の対応についてでございますけれども、令和５年度におきましては、当初予算で物価高騰対策に関係する事業を提案させていただく予定でございまして、引き続き、国や北海道の対策にも注視しながら、その時々の状況に応じて必要な対策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和
新たな物価高騰対策についてであります。 ３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。
この増加の主な要因につきましては、本市の算定額ベースで申し上げますが、除排雪体制の強化に伴う予算の増額により、算定項目の除排雪経費で前年度のゼロから２億２千万円に、また、市有施設の暖房費の増加や福祉灯油購入助成事業の実施に伴い、原油価格高騰対策で同じく１億６千万円になったことによるものと捉えております。
農業資材の高騰対策についてお伺いします。 肥料や農薬等、生産資材価格の高騰が続き農業経営を圧迫しておりますけれども、帯広市の現状認識をお伺いします。 また、今後どのように農業振興に取り組んでいくかについてもお伺いします。 なお、労働対策、土地基盤整備、鳥獣被害対策につきましては、２回目以降に質問させていただきたいと思います。 次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想についてお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策及び物価高騰対策について申し上げます。
既に市長会では、燃料や肥料等の価格上昇による影響の緩和を図るための対策を国に求めており、それらを踏まえて農業分野では、土壌診断や堆肥の利用など化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が制度化されているほか、北海道においては物価高騰緊急対策として肥料購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業の申請受付けが開始されたところであります
また、非課税世帯を対象とした国の原油高騰対策、１世帯５万円というものもただいま申請が始まっています。 そのほか市の独自の事業として考えたときに、今回、コロナ交付金を使った所得制限を設けない事業、高齢者・障がい者世帯、全て合わせて約６，０００世帯、こちらは１世帯２万円です。
第15款民生費は、燃料、電気料金単価の上昇に伴い、グリーンプラザほか１施設の管理運営に係る指定管理者などへの委託料や負担金及び公立保育所の管理に係る経費を追加するほか、電気料金の高騰に伴う北海道の物価高騰対策支援事業の対象外となった障害福祉施設や保育施設などを支援するため、補助金を追加するものであります。
十勝管内でも、子育て世帯への物価高騰対策として、学校給食の無償化に乗り出す自治体も出てきました。 そこで、物価高騰下における学校給食の無償化に対する認識と意義について市の見解をお伺いいたします。 我が国の子供の貧困率約７人に一人が経済的に厳しい状況にある中、最も困難な状況に置かれているのが、独り親世帯であります。独り親家庭は、全国でおよそ140万世帯、およそその半数が貧困状態にあるとされています。
交付金の使途といたしましては、エネルギー、それから食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者への支援、それから医療、介護、保健施設、農林水産業、それから中小企業などへの物価高騰対策、加えまして地域交通ですとか観光業に対する支援などが対象の中心となっているということであります。
３点目、高齢者等物価・灯油高騰対策生活支援金の支給事業について、３点伺いたいと思います。 昨年実施した福祉灯油は、一般財源約１，３００万円の規模で、対象者を選定して事業を行いました。その半分が特別交付税措置されるというスキームになっていました。
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、小規模企業者への原油価格・物価高騰対策支援についての考えは。 ３、総合計画においてうたわれているＡＩやＩｏＴなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・小規模企業振興対策としても有効であると考えます。
そのほか、児童、生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供するおとぷけ給食において、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により年間２００万円分の食材を提供しているほか、本定例会では、給食費の食材価格が高騰している状況を踏まえ、増嵩分については町費負担で対応し、学校給食を安定的に提供するため、学校給食原材料費高騰対策事業補助金として１,２５３
次に、物価高騰対策の在り方であります。 ８月25日に市長は、物価高騰対策の発表をいたしました。かなりばらまきの感もありますけれども、今年度中に市長の責任の下で実施する事業としては理解できるところでございますけれども、問題は、来年度以降の大型事業の実施も今から決めようとすることであります。 お尋ねいたします。
先日、新型コロナウイルスと物価高騰対策の臨時交付金の追加限度額が示されました。北海道168億円、道内市町村分150億。帯広市にはどの程度の配分があるんでしょう。昨日の情報では約4.2億円との話もあり、早急な追加補正をお願いしたいと思います。
先日、新型コロナウイルスと物価高騰対策の臨時交付金の追加限度額が示されました。北海道168億円、道内市町村分150億。帯広市にはどの程度の配分があるんでしょう。昨日の情報では約4.2億円との話もあり、早急な追加補正をお願いしたいと思います。
初めに、物価高騰対策として、水道料金の免除ということが発表されましたが、水道料金の免除をするということにした理由は何でしょうか。
次に、物価高騰対策について申し上げます。 長引くコロナ禍に加え、ウクライナ情勢などの影響により物価の高騰が続いていることから、町民の皆さんの生活を支援するため、公共施設を除く町内全ての水道使用者を対象として、本年１１月から来年２月検針分までの４か月分の基本料金を免除するとともに、福祉灯油等助成につきましては、従来よりも増額して実施いたします。